小学校・中学校・高校・専門学校・短大・大学向け 学校経営コンサルティング:船井総合研究所   

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教育・スクール業界NEWS&経営ノウハウ情報バックナンバー

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    • 2017年06月20日更新
    • ・小学英語、「総合学習」枠で…時間割に余裕なく【読売新聞】
    • 文科省は、次期学習指導要領で小学校の英語が教科になることを受け、18年度からの2年間、「総合学習」の時間の一部を英語に振り返ることを認めました。
      教員が多忙のため授業時間を増やせないため、英語の授業時間を確保するために総合学習の時間を充てることとしたようです。
      外国語活動は現5・6年から3・4年に引き下げられ、5・6年で正式な教科となります。
    • ・「藤井効果」止まらない 将棋教室盛況・愛用パズル品薄【朝日新聞】
    • 中学生棋士、藤井聡太四段の活躍で、将棋を始める子どもが増えてきているとのことです。
      藤井四段が通っていた愛知県瀬戸市の「ふみもと子供将棋教室」では、藤井四段が通っていた当時15名の生徒だったのが45名まで増加。首都圏の「子供将棋スクール」では、昨年4月の会員数は366名だったのが、1年で502名まで増えたということです。関西本部でも入会者が昨年より増え、将棋教室が盛り上がりを見せているようです。
      他にも、藤井四段が幼少期愛用していたパズルのおもちゃが品薄状態となっており、各所に「藤井効果」が広がっている模様です。
    • ・大阪市のインターナショナルスクールが突然閉園、運営する株式会社Cloverが破産手続きを開始
    • 大阪市で「クローバーインターナショナルスクール」を運営していた株式会社Cloverが破産手続きを開始しました。
      クローバーインターナショナルスクールは、プリスクール、幼稚園、英会話教室を展開しており、約30名の園児が在籍していました。外国人講師による外国語授業や右脳教育などのユニークな教育方法が注目を集めておりましたが、徐々に資金繰りが悪化。保護者には、休園の前日にメールにて知らされたとのことです。負債総額は約2000万円にのぼるということです。
    • 2017年06月05日更新
    • AO・推薦入試、学力評価も=国公私大、20年度から義務化―文科省【時事通信】
    • 国公私立大のアドミッション・オフィス(AO)入試や推薦入試に関し、文部科学省が2020年度から学力の評価を義務付ける方針を決定したということです。
      AO・推薦入試では、一部の大学生に学力不足が指摘されており、学力レベルの確認のために新共通テストの受験や各大学の学力試験、小論文、プレゼンテーションなどを併せて課すよう求めていくということです。
    • ・福島県飯舘村の合同仮設小 花まる学習会のカリキュラム取り入れ授業
    • 福島第一原発事故に伴い福島県川俣町に移転している飯舘村の草野・飯樋・臼石合同仮設小で、「花まる学習会」のカリキュラムを取り入れた授業がスタートしました。
      学年や習熟度に応じて問題やゲームの難易度を徐々に上げ、9月から15分程度の詩や古典の朗読・基礎計算などに取り組む「花まるタイム」も導入。来年4月に認定こども園と小中学校を飯舘中敷地内に集約して開校する新学校への通学者確保を目指しているとのことです。
    • ・SAPIX中学部が小学5年生対象の授業を新規開講
    • SAPIX中学部は、小学5年生を対象とした授業を9月に新規開講することを発表しました。授業を受けられる校舎は関東地方10校舎、関西地方の1校舎となっています。
      英語、算数、国語の3科目を開講し、学習習慣を身に付けるほか、座談会形式のイベントや情報誌等を通じて中学校入学・高校受験をサポートする体制を取っていくということです。
    • 2017年05月11日更新
    • 中学から第2外国語必修へ 都立小中高一貫校で計画【朝日新聞】
    • 東京都教育委員会は、2022年度の開校を目指す都立の小中高一貫校で、中学校1年生から第2外国語(仏語、中国語、スペイン語など)を必修とし、小学校でも英語の授業を1年生から行い、希望者向けに授業外で第2外国語に触れられる機会を設けることを決定しました。
      都の教育委員会によると、立川市の中高一貫校・都立立川国際中等教育学校に付属小を新設し、小中高一貫校を新設するということで、公立の小中高一貫校の開設は全国初の試みとなります。
      国際的に活躍できる人材の育成を目指す方針で、中学1年生から第2外国語を必修にし、小学1~6年生の段階でも、希望する児童に課外授業で第2外国語を学べるようにするとのことです。
      英語の授業も1年生から行い、6年生で英検3級、卒業時に英検準1級水準の習得を目指すとしています。
    • 保育園設置、全国の公園でOKに 都市公園法改正法成立【朝日新聞】
    • 参院本会議は、公園内に保育園を設置できるようにする都市公園法などの改正法が可決・成立しました。
      改正法では、自治体など公園管理者の認可があれば、保育園や認定こども園、学童クラブなどもつくれるようになるということです。
      2015年から国家戦略特区に限って認められていましたが、この法案によって全国の公園で設置できるようになったとのことです。
    • 留学生向け予備校、本を丸ごと複製 出版社が損賠請求へ【朝日新聞】
    • 東京都の予備校「行知(こうち)学園」が、市販の本や問題集を丸ごと複製し、学生に配っていたことが判明しました。
      行知予備校は中国人留学生に大学・大学院入試などの指導をしており、学生数は約1400人。中国人留学生向け予備校業界ではシェア1位と言われています。
      約90冊の本や問題集が違法複製され、被害額は3百万円にのぼると見られています。
      著作権法では、学校の授業には著作権者に許可なくコピーすることを認めているものの予備校は「学校」には該当しないため、出版社側は損害賠償を検討しているということです。
    • 2017年05月2日更新
    • 「数学満点なら合格」東京電機大、18年度入試で導入【朝日新聞】
    • 東京電機大は2018年度の入学試験で、数学で満点を取った受験生を合格とする方式「数学満点選抜方式」を導入すると発表しました。
      この選抜方式は、従来の<数学・英語・理科または国語>の3教科の受験は必須で、従来通り3教科の合計点による合否判定に加え、合計点で判定にもれた受験者の中から数学が満点だった者を合格させるというものです。
      システムデザイン工学部、未来科学部、理工学部の一般入試で導入され、多様な入学者を確保する狙いがあるということです。
    • ・楽天、英語教育事業に本格参入 学習アプリ「Rakuten Super English」開始
    • 楽天は、総合英語学習サービス「Rakuten Super English」のサービス開始を発表しました。
      Rakuten Super Englishは、楽天グループ会社が提供する英単語学習アプリ「まなみ~」と、エストニアLingvist社が提供する外国語学習アプリ「Lingvist」を日本ユーザー向けに学べる内容にしたサービス。「Lingvist」にてTOEIC対策やビジネス英単語・日常会話を、「まなみ~にて高校までに必要な英単語を学べ、スマートフォンアプリやパソコンのウェブを通じて提供するとのことです。
      楽天は、この事業にて英語教育事業に本格参入。今後は英語力向上に関するコンサルティングも展開していくということです。
    • ・ECCと創建が提携、英語が学べるシェアハウスをプロデュース
    • 大阪市に本社を置く住宅会社「創建」は、英語が学べるシェアハウスの運営を開始したと発表しました。ECCと提携し、ECC講師による語学教室が入居者を対象に実施されるとのことです。今回、ECCは初めてシェアハウスをプロデュースすることとなります。
      吹田市にあるシェアハウスの近くには関西大学や大阪大学など有力大学があるため、需要があると見込み72室をオープン。平日の午後5~9時まで開講し、最大で週20時間受けられるのが売りであるようです。
    • 2017年04月25日更新
    • 大学入試新テスト、民間英語テストは2回可能 文科省が検討案【産経新聞】
    • 大学入試センターに代わって実施される「大学入学希望者学力評価テスト」の英語試験について、文部科学省は、検定試験は2回まで受けられ、結果の良い方の成績を採用する案を検討していることが分かりました。
      英語試験は、英検など民間の検定試験を利用し、その成績を大学の2次試験の得点に加算したり、出願要件にしたりすることを見込んでおり、受験生が検定試験を受けるのは高校3年の4月から12月までの間としております。
      ただ当案については、文科省内外にて異論もあるため、6月に実施方針として結論を公表する予定とのことです。
      また、国語の記述式問題については、解答文字数が80~120字程度の問題を3問程度出す案が検討されているということです。
    • ・保育園や認定こども園、各地で設備・基準不足等の問題が発覚
    • 兵庫県姫路市の私立認定こども園が、定員を超過し園児を受け入れていた問題が発覚・認定を取り消されましたが、他の各地の認定こども園や保育園でも問題が起こっている模様です。
      宮崎県日向市の私立認定こども園「日向こども園」「日向南こども園」において、国の定める保育教諭数の配置基準より少ない人数で運営されていることが判明しました。県は園に対し、早急な改善を求めています。
      また、西東京市の保育園「武蔵野どろんこ保育園」においては、認可に必要な備品(子供の転落防止の柵など)を系列の他の保育園から一時的に借り、認可を得たのち戻していたことが判明しました。東京都は先月、保育園への立ち入り調査を行ったということです。
    • ・ジャストシステム、プログラミング教育についてアンケート調査 小学校プログラミング必修化を60%以上の母親が知らず
    • ジャストシステム株式会社は、年少クラスから小学生の子どもを持つ母親約1600人を対象としたアンケート調査「AIとSTEM教育に関する意識調査」の結果を発表しました。
      調査結果によりますと、2020年から小学校でプログラミングが必修化されることについて「知らなかった」と答えたのが60.6%に上り、「知っている」と答えた39.4%を大きく上回りました。
      また現在、プログラミング、ロボット、実験、サイエンス分野などの習い事に通わせているのは全体の3.6%であることが分かりました。プログラミング教室に通わせてから変わったこととして、「創造力が高まった」「勉強に意欲的になった」がそれぞれ47.5%、「自分に自信がついた」が45.8%の回答が得られたということです。ご参考ください。
    • 2017年04月11日更新
    • 推計人口、65年に8808万人…減少傾向続く【読売新聞】
    • 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2065年までの日本の将来推計人口を発表しました。
      発表によりますと、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、前回(2012年)推計の1・35から1・44に上方修正されたため、総人口が1億人を下回る時期は前回より5年遅い2053年となりました。
      出生率が上方修正されたのは、30~40歳代の出生率が上昇しているためですが、人口を維持するために必要な出生率2・07には及ばず、人口減少の傾向は続く見通しです。
      2065年の人口は、8808万人まで減少するとしています。
    • 中3と高3の英語力、政府目標達成は僅か36%【読売新聞】
    • 文部科学省は5日、全国の公立の中高生らを対象にした2016年度「英語教育実施状況調査」の結果を発表しました。
      政府は、中学卒業段階で英検3級程度以上、高校卒業段階で英検準2級程度以上の英語力を持つ生徒の割合を2017年度までに50%にする目標を掲げています。
      しかし今回、英語レベルに達していた中学3年生は全体の36・1%、高校3年生は36・4%という結果となり、達成が厳しい状況が浮き彫りとなりました。
    • ・玉川学園中学部、2018年度より英語選抜入試を実施
    • 玉川学園中学部の一般クラスで、2018年度入試から新たに英語選抜入試を実施することが分かりました。
      英語選抜入試では筆記試験と面接が行われ、筆記試験は「英語・算数」または「英語・国語」から選択できるということです。ご参考ください。
    • 2017年04月04日更新
    • 県立高入試、英検の取得級で加点へ 福井、保護者の反応さまざま【福井新聞】
    • 福井県教育委員会は、2018年の県立高一般入試から、英語の学力検査で実用英語技能検定の取得級に応じて点数を加算することを決定しました。
      英検3級取得者には5点、準2級は10点、2級は15点が加算され、115点満点となります。県教委は、国公私立の中3生と高2生を対象に英検などの受験料を補助するということです。受験前から最大15点の差が生まれるということで、保護者間でも賛否の声が出ている模様です。
    • ・企業主導型事業所内保育所を設立加速 サッポログループやヒューマングループなど
    • 内閣府が平成28年4月から導入・保育施設を設置する際の整備費や運営費を助成する新制度「企業主導型保育事業」を活用し、事業所内保育所を設立する動きが各地で活発化しているようです。
      ポピンズと札幌不動産開発は、4月1日に恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズナーサリースクール恵比寿ホップキッズ」を開設。サッポログループ従業員と恵比寿ガーデンプレイスタワーに入居するテナント企業の従業員をはじめ、渋谷区民も利用でき、サッポログループの食品事業を活かした食育も行っていくということです。
      またヒューマンライフケアは4月1日、東京工業大学大岡山キャンパス内にある学内保育所「てくてく保育園」の運営を受託・開園する運びとなりました。大学の研究者や学生の中で保育園に預けられず研究を辞める状況に歯止めを掛け、地域の人々にも開放することを目的としているようです。ヒューマングループはこれを機に、事業所内保育所の運営受託に本格参入するとしています。ご参考ください。
    • ・学研ホールディングス、市進ホールディングスの株式を130万株追加で取得へ
    • 学研ホールディングスは、市進ホールディングスの株式を130万株追加取得すると発表しました。
      これまで学研ホールディングスは市進ホールディングスの株式200万株を所有していますが、新たに130万株取得することにより、議決権比率は31.47%へ増加。市進ホールディングスは学研ホールディングスの持分法適用会社となることとなりました。
      持分法適用会社は、連結財務諸表において、議決権の所有会社の持ち株比率に応じて被所有会社の損益等を反映させる決まりとなっており、これまでの幼児教室や学童保育、学習塾等の事業提携業務の成果をより確かなものとするために株式取得へ動いたということです。
    • 2017年03月21日更新
    • ・3歳から小学生まで、幼稚園や学校以外で英語を学んでいる子どもは約20%
    • バンダイは、毎月実施している「こどもアンケート」において「お子さまの英語学習に関する意識調査」を実施しました。
      調査によりますと、幼稚園や保育園、小学校以外で英語をあ学んでいる子どもは20.9%となり、約5人に1人が学校外で英語を学んでいるという結果となりました。
      英語を学ぶ方法は、英会話教室(対面)が1位で47.3%となりました。以下、学習塾が27.4%、テレビやラジオの英語番組(アニメを除く)、英語のアニメ・映画の視聴が8.2%となりました。
      英語学習にかける月額費用の平均は、6242円ということです。
      また英語を学び始めた時期に関しては、1位が小学1年生で18.7%となり、2位が小学5年生で13.9%、3位が3歳で11.5%、4位は4歳で10.4%となりました。ご参考ください。
    • レゴで学ぶ子ども教室 レキサス、那覇に4月開設【琉球新報】
    • うるま市に本社を置くシステム開発会社のレキサスは、沖縄県初の公認レゴ教室「レゴスクール沖縄那覇」を4月から開校することとなりました。
      デンマークのレゴ本社から公認を受けた当レゴスクールは、イオン那覇店に展開。レキサスはこのスクールを機に3歳という幼少期からの教育事業に本格参入するということです。
    • ・東進衛星予備校のFC加盟企業のモアアンドモア、民事再生を申請
    • 東進衛星予備校のFC加盟企業として予備校を展開していた株式会社モアアンドモアは、東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
      モアアンドモアは神奈川県を中心に関東や中部、四国などに予備校を計36校展開しています。短期間に新規開校を進めていき、トップクラスの受講生数を確保していましたが、運営校の拡大に伴い資金繰りが悪化。次第に家賃支払いが滞るようになり、資金調達も難しくなってきたということです。
      今後の予備校運営は、FC本部である株式会社ナガセがスポンサーとして行っていくということです。
    • 2017年03月8日更新
    • <県公立高入試>4万7726人受験 20校で初の「学校選択問題」【埼玉新聞】
    • 3月2日に行われた埼玉県内の公立高校入試において、計4万7726人が受験しました。
      今回の入試では、数学と英語の試験で応用的な内容を含む「学校選択問題」が初めて実施されました。
      新しく実施した「学校選択問題」では、数学は8問42点分、英語は11問42点分を応用的な内容の問題となり、学校選択問題導入を希望した20校において約1万人弱の受験生が受けたということです。ご参考ください。
    • 英会話NOVA、J2長崎支援を打診【読売新聞】
    • 英会話学校などを展開するNOVAホールディングスが、サッカーJ2のV・ファーレン長崎の財政支援を打診しているということです。
      V・ファーレンの運営会社は現在経営悪化の状態にあり、スポンサーを探していたということで、支援額は5億円以上とみられています。
      NOVAホールディングス側は、子どもサッカー教室などを構想しているという話も出ており、今後の展開に注目したいところです。
    • 2017年02月21日更新
    • <学習指導要領>英語、小3から プログラミング必修化【毎日新聞】
    • 文部科学省は、小中学校における次期学習指導要領改定案を発表しました。グローバル化や情報技術へ次期学習指導要領においては、「外国語活動」を小学3、4年に前倒しし、小学5、6年は教科に格上げされます。小学3、4年の外国語活動は「聞く」「話す」が中心で、5、6年で「読む」「書く」の要素が追加されます。
      また、小学校の「総合的な学習の時間」の中でプログラミング教育が必修化されるほか、国語では語彙の習得に力を入れるということです。
    • ・2018年度入試から各大学で変更 北大が国際総合入試を導入
    • 2018年度に実施される各大学の入学試験において、変更点が発表されています。
      まず北海道大学では、「国際総合入試」が新たに実施されることとなりました。
      国際総合入試は、国際バカロレア(IB)、もしくはアメリカの大学共通試験(SAT・ACT)いずれかの成績証明書を提出する必要があり、文系では5名、理系では10名募集するということです。
      また筑波大学では、推薦入試にて英語外部試験を導入し、一定の基準を満たしたスコアである場合は総合評価に反映することとしています。
      私学では、聖心女子大学は文学部の一部入試試験において、英語外部試験で一定の基準を満たしている場合、入試の得点を1.1~1.2倍にする、ということです。
    • 最低賃金支払わず、英会話塾を書類送検 容疑で京都上労基署【京都新聞】
    • 京都上労働基準監督署は、最低賃金法違反の疑いで、京都市西京区内の英会話塾「クリスイングリッシュマスターズ」と社長を書類送検しました。英会話塾は2016年2月より破産手続きを開始しています。
      同校は、2015年1月から10月にかけて従業員25人に対し賃金約600万円を払わなかったとして書類送検された模様です。
    • 2017年02月14日更新
    • <私立中入試>英語を実施 首都圏、選択科目で95校に【毎日新聞】
    • 首都圏の私立中学入試において、英語入試を一般枠で実施する学校が急速に増えているということです。首都圏1都4県で英語入試を実施していたのは、10年ほど前では数校で、しかも帰国生が対象でした。ところが、2015年には33校に、2016年には倍近く増えて64校に、今年も更に増え95校が導入しているということです。
      千葉県の市川中では今年、選択科目に初めて英語を設け、問題は英検2級レベルのものが出題されるということです。東京女子学園中は昨年から従来の4教科(国語・算数・社会・理科)入試に加え、新たに「国語・算数・英語」の3教科の入試を始めたということです。今年はその3教科入試を中止し、英語の「話す・聞く」の2技能だけの入試になったということです。ご参考ください。
    • <保育ニーズ>2040年に幼稚園半減 保育所は横ばい【毎日新聞】
    • 日本総研は、保育所を利用する保育所ニーズ・幼稚園を利用する幼稚園ニーズ・双方を合わせた保育ニーズについて、2040年までの試算を発表しました。
      保育所ニーズは、2020年には254万人まで増加し、その後は横ばい状態が続いて2040年は263万人になると推計。一方、幼稚園ニーズは2015年の151万人から2040年には64万人と激減。この影響により、保育ニーズ全体は2040年で2015年度比の15%程度減るという試算を出しています。
      合計特殊出生率が今現在の予測よりも高くなった場合においては、幼稚園は減少が続く一方、保育所は301万人と増えると予想されています。
    • 〔決算〕ベネッセHD、4~12月期は減収減益=国内会員数の減少が響く【時事通信】
    • ベネッセホールディングスは、2016年4月から12月期の第3四半期の連結業績を発表しました。
      発表によると、売上高は3188億4100万円で前年比3.7%減、営業利益は16.6%減、経常利益は21.4%減、四半期純利益は30.2%減で、減収減益となりました。
      原因として、「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数減少やベルリッツの留学支援事業の減収などを挙げています。
    • 2017年02月7日更新
    • <JASRAC>著作権料、音楽教室からも徴収 18年から【毎日新聞】
    • 日本音楽著作権協会は、2018年1月から音楽教室の演奏について、著作権料を徴収すると発表しました。
      楽器演奏の指導にあたるカルチャーセンターからは著作権料をすでに徴収しており、今後はヤマハ音楽教室などの大手音楽教室9000ヶ所からも徴収を予定するということです。この発表に対しヤマハをはじめとした大手音楽教室は協議会を発足し、反対する姿勢を見せています。
    • センター試験、受験者増加54万7892人【読売新聞】
    • 大学入試センターは、1月14・15日に行われた大学入試センター試験の平均点や受験者数を発表しました。
      発表によりますと、受験者数は昨年比1万1064人増の54万7892人だったということです。
      平均点は、生物基礎が39.47点で過去最高を記録した一方、日本史Aが37.47点、物理基礎が29.69点)、化学が51.94点となり、いずれも過去最低となったということです。
    • <英語遊び>公立保育園でも 「より早く」意識【毎日新聞】
    • 2020年度から実施される次期学習指導要領にて小学校での英語教育が強化される流れを受け、楽しみながら英語を学ぶ「英語遊び」を取り入れる公立保育園や幼稚園が増えているということで、いくつかの事例が紹介されています。
      千葉県松戸市は昨年9月より、市立17保育所で5歳児を対象に「英語遊び」をスタート。外国人の講師が月に1回、対象の保育所を巡回して30分のレッスンを実施しているということです。
      他にも千葉県富里市は、子育て支援センターで2歳から小学低学年までの英語教室を開催しているということです。
    • 2017年01月24日更新
    • 大雪のセンター試験、2日間で1万人超に影響【読売新聞】
    • 大学入試センター試験は15日、2日間の日程を終了しました。前日14日・15日共に大雪に見舞われ、西日本を中心に交通機関が乱れました。この大雪の影響で、愛知県や京都府など8府県の計31会場で試験開始時刻の繰り下げなどが行われました。
      2日目の受験者数は、理科が1・2合わせて約40万人、数学が1・2合わせて約75万人だったということです。
    • RIZAP、ジンズメイトをTOBで子会社化 アパレル事業強化【日本経済新聞】
    • マンツーマントレーニングやゴルフスクールを手がけるRIZAPグループは、TOB等でジンズメイトを子会社化すると発表しました。RIZAPは2012年にアパレル事業に参入して以来、M&Aで事業を拡大してきました。一方のジンズメイトは近年業績が低迷し、8期連続で最終赤字となっていることからRIZAP傘下で立て直しを図るということです。
    • ・ソニーとルネサンスが新テニスレッスンを開発 ルネサンスのテニススクールに導入へ
    • ソニーとルネサンスは、ソニーのテニス用センサー「Smart Tennis Sensor」を活用したテニスレッスン「スマートテニスレッスン」を開発し、ルネサンスのテニススクールへ4月から導入すると発表しました。
      Smart Tennis Sensorは、テニスラケットのグリップに装着することで、テニスのショットを分析・スマートフォン上に表示できるセンサー。テニス専門店で販売されてきましたが、この度レッスンで蓄積した映像やコーチからのアドバイスをスマートフォンで確認できるシステムとして開発、テニススクールへの導入となったということです。自宅や休憩時間も有効活用できるということで、レッスンの価値が高まることが期待されています。
    • 2017年01月10日更新
    • 出生数100万人割れ、家庭持てる環境整備を【産経新聞】
    • 厚生労働省は、昨年12月22日に2016年度人口動態統計の年間推計を発表しました。発表によりますと、2016年の出生数は過去最少の98万1000人であり、統計を取り始めて以降、初めて100万人を割り込んだという結果となりました。
      結婚件数も4年連続で減少し、62万1000組と戦後最少であったということです。
      非正規雇用の増加、保育所不足など、結婚し家庭を持つことや子育てをすることの意欲の低下が指摘されています。
    • キッザニア、名古屋進出か 国内3カ所目、18年秋以降【朝日新聞】
    • 子供たちが様々な職業を体験できるテーマパーク「キッザニア」が、名古屋市への進出を検討していることが判明しました。
      キッザニアを運営するKCJグループによると、現段階では具体的な立地場所は正式決定していないとのことですが、出店が決定すれば東京・甲子園に続いて国内3ヶ所目となります。
    • 公文書整理の専門家「アーキビスト」創設を検討【読売新聞】
    • 政府は、公文書の保存や歴史資料管理の専門家「アーキビスト」を認証する公的資格制度を創設する方向で検討に入ったということです。
      アーキビストは主に公文書や資料が歴史的に重要かどうかを判断したり、資料を整理・保存する専門家で、時には外交や安全保障など機密性の高い公文書も扱う職です。現在は民間機関による認証制度があるのみですが、政府はまず公的資格の認証制度を整備し、将来的には国家資格とすることも検討している模様です。
    • 2016年12月28日更新
    • 小学英語、30年度から先行実施 中教審が指導要領改定案【産経新聞】
    • 中教審は21日、次期学習指導要領の改定案を松野文科相に答申しました。
      新指導要領においては、小学5年から英語を教科化、「聞く・話す」中心の外国語活動の開始を小学3年からに前倒しされます。平成32年度の全面実施を前に、平成30年度から各校の判断で先行実施できるとしました。
      具体的には、現在小学校5、6年生が受けている週1コマの「外国語活動」を3、4年に前倒しし、5、6年生は英語の教科化に伴い教科書を使って週2コマ学ぶということです。
    • <英会話教室>過労自殺認め、女性講師側と調停成立 大阪【毎日新聞】
    • 英会話教室「アミティー」の新人講師だった女性が2011年に自殺した件で、大阪地裁は長時間の持ち帰り残業による過労が原因として、会社側が過労自殺を認めて解決金4300万円を支払うほか、再発防止策も約束する形で調停が成立しました。
      遺族側は、女性は上司からの日常的な叱責と教材づくりなどの持ち帰り残業を強いられた結果、5月にはうつ病を発症・自殺に至ったと訴え、「自主的な残業で叱責はなかった」とする会社側と争っていました。 アミティーは「労働時間の管理徹底や上司の研修充実に努める」とコメントを発表しています。
    • <英語応対能力検定>旺文社、カシオ、毎日新聞社で運営会社【毎日新聞】
    • 来年3月に第1回試験が実施される新検定試験「英語応対能力検定」の運営母体について、毎日新聞社、旺文社、カシオ計算機が運営法人「株式会社学びUP(アップ)コミュニケーションズ」を設立しました。
      英語応対能力検定は、「聞く」「話す」の2技能を中心に実践的な英語力を測るのが目的で、販売・宿泊・飲食・鉄道・タクシー・街中という6つの種類の試験が用意されるということです。様々なシーンから会話力や応対力を測るものとなっており、AからDまでの「到達度」で総合評価されます。
      検定試験実施期間は3月1日から31日までの1か月間ということで、今までにない新しい英会話の検定試験となりそうです。
    • 2016年12月20日更新
    • 駿台と浜学園、関西で共同の高校受験塾 難関公立に特化【朝日新聞】
    • 中学受験塾を運営する浜学園と、駿台予備学校などを運営する駿河台学園は、合弁会社「駿台・浜学園」を設立し、共同で関西に高校受験塾を開くと発表しました。
      2017年3月に豊中駅前と千里中央駅前に2校開校予定で、北野や天王寺などの難関公立高校受験に特化し小学生から取り込んでいくということです。
      今後関西圏に5~10校展開していくことを目標としているようです。
    • ・プログラミングスクール運営のインフラトップ、 有料職業紹介事業の資格を習得
    • 「WebCamp」「Webスク」などのプログラミング・ウェブデザインスクールを運営しているインフラトップは、有料職業紹介事業の資格を習得したと発表しました。
      有料職業紹介事業の資格習得により、受講生を就職・転職・インターンへ直接紹介することが可能になり、短期オフラインプログラミンスクールとしては初ということです。
    • ・帝国データバンク、教育関連業者の倒産動向を調査
    • 帝国データバンクは、2000年から2016年までの教育関連業者の倒産動向について調査を行いました。
      そのうち、2016年の教育関連業者の倒産は、11月末までの段階で77件あり、2000年代で最多である2009年の93年に迫る勢いであることが分かりました。
      業種別では学習塾が31件、資格取得スクールが11件、音楽教室が6件となりました。
      資本金別では、1億円以上の会社は倒産がなく、100万~1000万円未満では38件と約半数を占めたということです。
    • 2016年12月12日更新
    • 国立大2次試験で長文記述式…20年度から検討【読売新聞】
    • 国立大学協会は、2020年度より国立大学の2次試験で、国語を中心に全受験生に長文記述式問題を課すという検討を始めました。
      現在記述式問題が課されているのは募集人員の約4割となっており、より思考力や判断力を評価する試験へと転換する方針であるようです。
      現在、2020年度から始まる新テストの国語の記述式問題について議論がなされていますが、受験生においてはますます記述式問題に関する対策が必要となってくることが予想されます。
    • <大学入試戦略>予備校講師招いて過去問「対策講座」【毎日新聞】
    • 私立大学において、予備校講師が過去の入試問題を受験生に解説する「入試対策講座」を実施する動きが広がっているようです。
      夏休みのオープンキャンパスで対策講座を開講する大学は以前よりありましたが、近年は受験シーズン前の秋に開催されるケースが増えており、中にはセンター試験対策も開講する大学もあるということです。
      一例を挙げると、武蔵大学では、河合塾の講師が国語と英語の一般入試対策講座を講義。専修大学では「プレ入試」と大された模擬試験を実施し、試験後には予備校講師による解説がついているということです。
    • 小中理数で過去最高点=理科の順位上昇-脱ゆとり「奏功」・15年国際調査【時事通信】
    • 2015年度に実施された、世界の小学4年と中学2年を対象にした国際数学・理科教育動向調査(TIMSS)の結果が公表されました。日本は小中の全教科で平均得点が過去最高を更新し、中でも理科の順位は小4が前回の4位から1ポイント上昇して3位、、中2が前回4位から2ポイント上昇し2位となりました。
      文部科学省では、脱ゆとり教育路線を図った現在の学習指導要領下における学習内容の増加などが功を奏したと分析しているようです。
    • 2016年11月29日更新
    • ・TEAP、4技能志願者が倍増 2技能志願者は大幅ダウン
    • 日本英語検定協会は、4技能型アカデミック英語能力判定試験「TEAP」において、リーディング・リスニング・ライティング・スピーキングを測る4技能志願者が昨年度に比べて倍増したと発表しました。
      2016年度の4技能志願者数は10600名で、2015年度の5308名の2倍に増えました。一方、リーディング・リスニングの2技能志願者は3011人で、2015年度の約40%にとどまったということです。
      入試にTEAPを採用する大学が増えたことや高校側のTEAP受験の推奨が志願者増の要因として挙げられています。
    • ・米の定額&通い放題フィットネスクラブが回数制限を導入 ビジネスモデルの限界を示唆
    • アメリカやカナダ、イギリスなどで展開している月額定額制フィットネスクラブ「クラスパス(ClassPass)」が、この程ビジネスモデルの転換を発表しました。 同社は8000以上のフィットネスクラブと提携し、同一のフィットネスクラブに通えるのは月3回までという条件のもと月額99ドルで様々なクラブに通い放題というプランを提供しており、これまで2000万件以上の予約が行われるほどの人気ぶりを博してきました。
      しかし今年から回数制限をするなど通い放題プランの見直しが行われ、ある都市では会員料金の値上がりが発生。同社は、受講生が増えるほどコストがかさむこのビジネスモデルでは会社が存続不可能であると発表しました。
      同社は他のプランで回復を図るようですが、日本のスクールにおいても参考にしたい事例と言えそうです。
    • 有望な入学候補者、職員がスカウト…国際教養大【読売新聞】
    • 秋田市の国際教養大学は2018年4月の入学者入試より、大学側から生徒を発掘・スカウトして入学へとつなげる制度を始めると発表しました。
      入試室職員が在学生や卒業生からの紹介・メディアで活躍が報じられた学生などを発掘し、面談により入学候補者を選定。選ばれた生徒は日本語と英語のレポートを月1回提出して入試前から論理的な思考を育成し、本番の入試での合格を目指すということです。
      今後も人材確保に向け大学間で様々な工夫が見られそうです。
    • 2016年11月24日更新
    • 日商簿記「初級」新設、「4級」は廃止へ【読売新聞】
    • 日商簿記では、現行の「4級」が廃止され、2017年4月より「初級」が新設されることとなりました。
      4級は個人商店が決算書類を作成できるレベルの内容でしたが3級に統合され、初級ではお金の出入りの基本知識に絞られ、インターネットを使いパソコンで受けることができるようにしたということです。初級を新設することで、受験者の裾野を広げる狙いがあるようです。
    • ・文科省、全国学力テストの中学校事業を電通に委託
    • 文部科学省は、平成29年度の全国学力テストにおける中学生対象の調査事業に関し、電通と委託契約を締結しました。
      事業の入札には電通の他ベネッセ、昨年委託契約を結んだ教育測定研究所が参加していましたが、今回は電通が約18億円で決定したということです。
    • ・市ヶ谷に子育て・教育支援複合施設が新オープン SAPIXやヤマハ、こぐま会などが教室開講
    • 東京・市ヶ谷に、学童保育付き子育て・教育支援複合施設「RAINBOW TREE」が12月にオープンすることとなりました。300坪のスペースを持つレインボーツリーには、学習塾のSAPIXや幼児教室のこぐま会、ヤマハの音楽教室、英語教室、ダンス教室、ソニー・グローバルエデュケーション、朝日小学生新聞などの企業が参画し、同一施設内で保育や塾、習い事をワンストップで提供。今後は空手やヨガ、囲碁将棋、キャリアアップ講座など、社会人向けにも教育コンテンツを提供していく予定であるということです。
    • 2016年11月15日更新
    • <大学新テスト>記述式、難度別2種類 文科省案を提示【毎日新聞】
    • 文科省は、2020年度に始める新テストの国語の記述式問題について、難易度の異なる2種類の問題を出題する案を発表しました。
      解答字数が多く難易度が高い問題と80字以下の短文記述式・難易度が低い問題の2種類を出題し、どちらを採用するか大学が決めるという案です。難易度の高い問題を選んだ場合は大学側が採点し、低い問題を選んだ場合は入試センターから委託を受けた民間業者が評価対応をする方針であるということです。
      しかし受験生側にとって混乱を招く恐れもあるとの声も出ており、まだまだ検討の余地が残されています。
    • 阪大「世界適塾入試」参入…難関大逸材争奪戦【読売新聞】
    • 大阪大が2017年度入試で初めて実施するAO・推薦入試「世界適塾入試」の出願受付が始まりました。阪大の全11学部が実施し、270人の募集をかけています。語学力の成績や自由研究の実績を提出するほか、センター試験・小論文・面接等を行うということです。
      AO入試・推薦入試は京都大学や東京大学が先に導入しており、難関大の学生の獲得競争が激しい様相を見せています。
    • ・英検準2級・3級、2017年度よりライティング導入へ
    • 日本英語検定協会は、2017年度の実用英語技能検定より、準2級と3級にライティングテストを導入すると発表しました。読む・聞く・話す・書くの4技能が各方面で強化されていく中、英検においては今年度は2級でライティング、4級と5級でスピーキングが加わり、今回の改訂で3級以上の全ての級において4技能化が図られたことになります。
      4級と5級においてもライティングテストの導入が近い時期で検討が進められているということです。
    • 2016年11月2日更新
    • <国学院大>来春の入試、合格ライン算定にAIを試験導入【毎日新聞】
    • 国学院大学は、来年春に行われる入学試験の合格ライン算定に人工知能(AI)を試験導入すると発表しました。今年6月よりIT企業とともに合格ライン設定にAIを導入する共同研究を始めた結果、人間が設定するよりも高度な精度で合格ラインを判定・最適な入学者数の確保ができるようなシステムが構築できたということです。
      国学院大の発表によりますと、入試の合格ライン設定でAIを活用するのは国内では初ということです。
    • ・リソー教育、個別指導教室「TOMAS名門会」の全国展開へ
    • リソー教育は、連結子会社のプロ家庭教師センター「名門会」において、個別指導教室「TOMAS名門会」の全国展開を開始することを発表しました。リソー教育ではこれまで首都圏1都3県にて個別指導塾「TOMAS」を展開しておりますが、今回は新規事業として1都3県以外の主要地方都市への展開することで、リソー教育グループの発展につなげていきたい狙いであるということです。
    • 小5男児の尻たたく 人気の学習塾長を傷害容疑で逮捕【朝日新聞】
    • 東京都調布市の学習塾で、塾に通う小学5年の男子児童の尻を金属製の棒で叩き、約1週間のけがを負わせたとして塾長が逮捕されました。
      この塾の説明では、保護者会においても厳しく指導することを保護者に説明しておりこれまで苦情はなかったということですが、今回男子児童が塾の宿題を忘れたペナルティーとしてたたいたところ青あざが残り、児童の親が調布署に相談したということです。
    • 2016年10月25日更新
    • <新共通テスト>「記述式」大学が採点、1月実施のまま【毎日新聞】
    • センター試験に代えて2020年度に始める新テストの実施時期や新たに導入する記述式問題の採点方法について、文部科学省は方針をまとめました。
      実施時期については、現行のセンター試験と同じ1月に行うということとなり、記述式の採点は出願先の各大学に依頼することとなるようです。
      この記述式採点についての懸念材料として、既に2次試験で記述式を導入している大学や学部が、わざわざ新たな負担を引き受けてまで新テストの記述式を採用するのかどうかが不透明である点、受験者数の多い私立大が参加するか予測が立たない点、答案用紙の紛失や漏えいが発生する恐れがある点などが挙げられています。実施に向け、文科省の環境整備が待たれます。
    • 塾の生徒に暴行容疑=同志社大生を逮捕―京都府警【時事通信】
    • アルバイトで教えていた学習塾にて、中学1年の男子生徒に暴行をしたとして、同志社大の4年生の学生が逮捕されました。
      学生は、私語をしていた男子生徒を注意しましたが私語をやめなかったため、背中を蹴り顔面を殴ったということで、男子生徒の目の周りに痣ができたということです。
      塾長が男子生徒の保護者に連絡し、保護者が警察に通報。逮捕に至ったようです。
    • ・カドカワ運営のN高等学校、来春「通学コース」新設へ
    • カドカワが運営するネット授業の通信制高校「N高等学校」は、来年4月「通学コース」の新設を発表しました。
      通学コースでは、堀江貴文氏や田原総一郎氏などを講師に招いたグループワーク式授業や、英語・中国語の授業なども実施されるということです。
      今後はベルリッツ・ジャパン、ベネッセコーポレーションと提携し「国際留学コース」、代々木セミナールと提携し「医系専用プラン」などの通学コースを拡充していくとのことです。
    • 2016年10月18日更新
    • 政令市別成績も公表へ=学テ、来年度から―文科省会議【時事通信】
    • 文科省の専門家会議は、全国学力テストの成績について、2017年度より政令指定都市別も公表する方針を決めました。現在は都道府県別の成績を公表しておりますが、政令市立学校の教職員の給与負担が政令市に移り、政令市の役割が大きくなることから公表することとなった模様です。政令指定都市別の成績は、平均正答率や正答数などが公表されるということです。
    • 中学の必修武道に空手、選ばれる理由 東京五輪も追い風【朝日新聞】
    • 中学の体育で必修となっている武道の授業で、空手を選ぶ学校が増えている模様です。
      日本空手道連盟の調べでは、空手の授業を実施する中学校は、12年度は126校だったのが今年度は215校以上に増えたということです。
      空手が選ばれる理由として、道具が不要であること、けがの心配がほとんどないこと、武道場がなくてもできること、護身術としての効果が期待できること、そして2020年東京五輪の正式種目に決まり注目が集まっていることなどが挙げられています。
      武道の授業全体としては、柔道の64.4%、剣道の35.7%と比較し空手は2.3%とまだ少数派ではありますが、今後裾野の広がりが期待されています。
    • 推薦、AO過去最多=来年度国公立大入試―文科省まとめ【時事通信】
    • 文部科学省は、2017年度の国公立大168校分の入試の概要を発表しました。
      発表によりますと、168校のうち推薦入試は160校、AO入試は79校で実施され、いずれも過去最多数となったということです。
      全体の募集人員は167人増の12万4920人で、このうち推薦入試は135人増えて1万9261人に、AO入試は741人増えて4270人となり、双方で全体の約19%となりました。
    • 2016年10月12日更新
    • <全国学力テスト>成績差縮小、下位県の底上げ続く 文科省【毎日新聞】
    • 文部科学省は、今年4月に小学校6年・中学校3年を対象に実施した全国学力テストの結果を発表しました。傾向として小中学校共に下位県の成績が全国平均に近づいており、上位県と下位県の差が縮小した模様です。
      都道府県別で見てみますと、小学校国語Aや算数A・Bが石川県、中学校国語A・Bで秋田県、数学A・Bが福井県がトップとなりました。
    • 高校内申書、点数化を検討…評価基準など研究へ【読売新聞】
    • 文部科学省は、大学入試改革の一環として、高校での内申書をコンピューター処理できるようにデジタル化、点数化するシステムづくりを開始、関西学院大学など8大学へ調査研究を委託しました。
      具体的には内申書に書かれている内容をコンピューター処理できるようシステム化したり、成績やコンクールの入賞歴といった実績を点数化したりし、システム化を図っていくということです。他にも研究のための参加大学を増やしていく方針です。
    • ・スタディサプリ、全国約1000校の高校にて導入
    • リクルートのオンライン学習サービス「スタディサプリ」は、全国の高校約5000校のうち、すでに960校で導入されていることが分かりました。
      現在、スタディサプリでは、小学講座、中学講座、高校講座、大学受験講座、「スタディサプリEnglish」を展開。高校生の有料会員は16万人超ということです。個人の利用だけでなく、学校教育現場においても使用され、20の自治体、高校960校、小中学校50校に導入されているということです。
    • 2016年9月27日更新
    • 心のケアに国家資格「公認心理師」制度を創設【読売新聞】
    • 厚生労働省と文部科学省は、心のケアにあたる国家資格「公認心理師」の制度を創設することを発表しました。
      現在心理を扱う職業に関して、民間資格が乱立している状態であり、認定条件や試験・更新制度に差があることが指摘されていました。こうした声を受け、昨年9月国家資格として公認心理師法が成立。2018年には第1回の国家試験が行われる予定ということです。
    • ・英検、「英検CSEスコア」換算システムサービスを開始
    • 日本英語検定協会は、英検の成績を「英検CSE2.0スコア」に換算できるサービスの提供を開始しました。
      「英検CSEスコア」は、国際的なスコア尺度CSEを英検階級で表示したものであり、英語の4技能のスコアなどが明記されるということです。2016年度の英検から合否判定に加えて英検CSEスコアが成績表に記載されるようになりましたが、今後英検を入試に活用する大学の増加を見越し、過去の受験者でもCSEスコアの表示ならびに証明書発行を受けられるということです。
    • ・資格スクエア、アメリカの司法試験予備校「BARBRI」と提携、米国司法試験対策コース新設
    • オンライン資格試験サービスの資格スクエアは、米国で司法試験予備校「BARBRI」と業務提携し、新たに、米国司法試験対策コースを提供することを発表しました。
      提携したことで、BARBRIの講義がサイト内で受講できるようになったり、米国州の弁護士資格を取得したスタッフによる学習質問受付サービスが利用できるなど、米国司法対策の数々のサポートが受けられるようになったということです。
    • 2016年9月6日更新
    • <大学新テスト>英語、民間併用 将来は一本化【毎日新聞】
    • 文部科学省は、2020年度からの大学入学希望者学力評価テストの「英語」について、当面は国の入試センターと民間の試験の結果を組み合わせて評価し、将来的には民間試験に一本化する旨検討していることを発表しました。
      英語については4技能の能力を測ることとなっていますが、スピーキングを一斉に測ることは不可能であるため、民間試験を活用することが望ましいとしています。当面は「話す」「書く」を民間試験で、国の新テストで「読む」「聞く」を測るとし、将来的に民間試験に一本化するということです。一本化した場合は国による英語のテストを実施しないことになる模様です。
    • ・大阪市、プログラミング講座を業務委託 プログラマー育成へ意欲
    • 大阪市ICT戦略室は、プログラミングスクールを運営しているシーエーテックキッズ(CA Tech Kids)に業務委託し、8月の2日間に渡りグランフロント大阪にて小学生向けプログラミング教室を開講しました。大阪ではまだプログラミングそのものの認知度が低く、小学生の保護者へ認知度を高めるための講座開講であったということです。
      また大阪市では、プログラミング教室から選出した優秀者にプログラミング企業への合宿費用を負担して招待するということで、小学生のプログラマー育成へ力を入れている模様です。
    • <広域通信制高>16校が不正編入か 無認可校から77人【毎日新聞】
    • 文科省は、2013~15年度、全国に105校ある広域通信制高校のうち16校が無認可校などから生徒を計77人編入学させていたという調査結果を発表しました。
      三重県のウィッツ青山学園高校や北海道のクラーク記念国際高校等の事件を受け調査を実施したところ、私立で9校、株式会社立において7校が編入学させていた形跡があることが分かりました。無認可校から高校に入る場合は1年生として入学する必要があり、学年途中の編入は認められていません。
      文科省は高校を所管する都道府県に是正指導などの対応を求めていくということです。
    • 2016年8月30日更新
    • ・厚生労働省、保育園に「入園予約制」導入へ
    • 厚生労働省は、年度途中でも保育園に入園の予約ができる「入園予約制」を導入する方針を決定しました。
      現在では保育園への入園は4月となっており、年度途中の入所は難しく、母親は4月に子供を預けるために育休を1年取らずに切り上げている状況となっています。厚労省では待機児童解消に向け、育休明けの時期に子供を預けられる保育施設を事前に予約できる制度を確立し、17年度の予算にも盛り込む予定ということです。ご参考ください。
    • ・ベネッセ、JPX日経400銘柄から外されることが決定
    • ベネッセホールディングスの株銘柄が31日付でJPX日経400から外されることが分かりました。
      JPX日経400は、東京証券取引所が優良銘柄400社の株価を指数化しているものです。過去3年の時価総額や営業利益などで判断され、優良企業の指標の一つとされています。ところが、ベネッセは4~6月期の営業損益が赤字となり、JPX日経400から外されることとなった模様です。
    • ・工作機械メーカーが英語と科学を学べるアフタースクールを開校
    • 工作機械メーカーである富士機械製造は9月、愛知県知立市に英語で学ぶアフタースクール「teracoya THANK」を開校すると発表しました。
      自動組立機の分野で世界的に認められている富士機械製造は、自社の特徴である「ものづくり」や「グローバル」を取り入れたカリキュラムを展開。科学などを全て英語で学び、英語力と好奇心を養っていくということです。ご参考ください。
    • 【お知らせ】子供向け教育業ビジネス新規参入セミナー2016


    • 2016年8月25日更新
    • <新入試>国語記述式、大学が採点 文科省に「論点整理」【毎日新聞】
    • 2020年度から導入される「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の国語の採点について、マークシート式の採点は従来通り入試センターが担当し、記述式の採点を各大学が実施する方針が示されました。
      新テストでは国語と数学に記述式問題が導入される予定ですが、採点方法が課題となっていました。各大学において3月の2次試験合格発表までに採点すれば良く、尚且つ採点基準を大学側で設けられるとしていますが、まだ大学側の負担軽減への配慮が必要のようです。
    • 大学新テスト、英語「話す」で民間試験の活用案【読売新聞】
    • 文部科学省は、2020年度からの大学入試新テストの英語に、民間試験を活用した「話す」能力をみるテストを導入する素案をまとめました。
      新テストでは書く・話す・聞く・読むの4技能を測るものとしており、文科省では①「書く」「話す」テストのみに民間試験を利用、②4技能すべてで民間試験を利用、のどちらかを大学が選ぶようにする意向を示しています。将来的には民間試験へ全面移行する方針ということです。
    • ・世界のファッションスクールランキング、文化服装学院は8位
    • ビジネス・オブ・ファッションは、2016年度のファッションスクールランキングを発表しました。昨年学士課程部門で2位を獲得した文化服装学院は、今年は8位にランクインした模様です。
      ランキングは「世界的な影響力」「学習環境」「長期的な価値」の3分野で評価されますが、今回は世界的な影響力の面で差が出たということです。
    • 2016年8月19日更新
    • ・ベネッセホールディングス、4~6月期29億円純損失
    • ベネッセホールディングスは1日、2016年4~6月期の連結決算を発表しました。発表によりますと、売上高は1056億円で前年比1.7%減、営業利益は7億1800万円の赤字、経常利益は14億2000万円の赤字、純損益は29億6500万円の損失となりました。営業利益は1995年上場以来初の赤字となったということです。
    • 保育園、本業生かし独自色 企業が続々参入【朝日新聞】
    • 待機児童問題の深刻化に伴い保育園事業に参入する企業が増えている現在、各企業は特色を出そうと模索をしています。
      子供服メーカー「ファミリア」もその一つで、昨年オープンした白金台に続き2園目の認可外保育園「ファミリア プリスクール夙川」を9月に開園することとなりました。
      園で使用するエプロンや食器、布団などはファミリア製で、食事やおやつも有機野菜や天然酵母を取り入れ、高い品質の保育を提供するとしています。ファミリアは2020年までに15園開園することを目標としているようです。
    • ・レアジョブとZ会エデュースが東大受験者向けリスニング・英作文オンライン講座を開講
    • オンライン英会話サービスを運営しているレアジョブと、東大受験者対象の個別指導塾を展開しているZ会エデュースは、東大受験志望者向けの「東大英語リスニング・英作文 Intensive Course」を開講することとなりました。
      2020年の大学入試改革に伴い、東京大学においてもリスニングや英作文が従来よりも重きを置かれるようになってきており、こうした傾向への対策として「オンライン英会話×個別指導」の講座を提供するということです。ご参考ください。
    • 2016年8月10日更新
    • 次期学習指導要領 小学校の英語教育強化で年140時間増、総授業時間は「ゆとり」前の水準に、高校では「歴史総合」など新設 中教審特別部会がまとめ案【産経新聞】
    • 文科省の中央教育審議会は、次期学習指導要領の新議案を発表しました。
      まず、小学校の授業時間数は140時間増え、授業時間数を減らした「ゆとり教育」前の水準の時間が想定されています。英語の授業を5、6年で35時間ずつあるのを70時間ずつと増やし、「外国語活動」から教科型学習の「外国語」に格上げされることとなるようです。
      高校では、日本と世界の近現代史「歴史総合」が新設されます。新指導要領は、小学校が32年度、中学校が33年度、高校が34年度から実施される見通しです。
    • ・高校生の英検2級以上の受験者数・合格率、大幅上昇
    • 日本英語検定協会は、2016年度に実施した英検の試験結果と前回の試験結果を比較したところ、高校生の受験者数や合格率に変化が見られたと発表しました。
      特に変化があったのは2級以上。高校卒業レベルに該当する2級の高校生の受験者は13%アップ、合格率は7.0%もアップしました。準1級は受験者数が45%、合格率は3.0%アップし、1級は受験者数が39%、合格率は21.0%も増えたということです。ご参考ください。
    • 松野新文科相に期待の声…初入閣【読売新聞】
    • 第3次安倍再改造内閣にて、新たな文部科学省大臣に松野博一衆院議員が選出されました。
      松野衆院議員は文科副大臣を経験しており、文部科学行政に精通していると見られています。今後の文部科学省の動向に注目したいところです。
    • 2016年8月3日更新
    • ・早稲田アカデミー、最難関中学受験専門塾「SPICA」を開校
    • 早稲田アカデミーは、最難関中学受験専門塾「SPICA」を7月に自由が丘に開校しました。高級ホテルのような内装が特徴的な当校は、小3から小6まで論理力や記述力などを養う講座を展開しています。9月に正式開校するに先立ち、プレ講座や夏季限定の講座を実施しているということです。
    • ・Y-SAPIXが9月にスカイプを活用した授業「i Class」を開講
    • Y-SAPIXは、Skype for Businessを使った授業「i Class」を9月に開講すると発表しました。
      スカイプを使ったWEB授業により全国のY-SAPIXへリアルタイムの映像と音声による授業を提供できるようになり、講師や生徒、黒板と映像を切り替えて、双方向の授業が可能となったということです。ご参考ください。
    • ・総務省、H32年プログラミング教育必修化に向け実証校11校決定
    • 総務省は、平成32年のプログラミング教育必修化に先駆け、プログラミング教育実施モデルの実証校11校を発表しました。
      実証校は全国11ブロックから選定。北海道、宮城県、石川県、新潟県などの小・中・高校が選ばれました。実証校は企業等との産官学など幅広い連携のもとプログラミング教育が実施される予定です。
    • 2016年7月27日更新
    • ・矢野経済研究所、2015年度語学ビジネス市場規模発表
    • 矢野経済研究所、2015年度の語学ビジネス市場の調査結果を発表しました。調査結果によると、総市場規模は8272億円で、前年度と比較し1.7ポイント増加しました。
      好調だったのは幼児・子ども向け市場(幼児・子ども向け外国語教室、プリスクール、幼稚園・保育園向け英語講師派遣市場)で、前年度比102.0%の1010億円となりました。また、翻訳・通訳ビジネス市場や語学試験市場も好調に推移し、語学ビジネス市場の拡大へと寄与した模様です。
    • ・リクルートのスタディサプリ、埼玉県委員会と教材共同開発
    • リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ高校講座・大学受験講座」は、埼玉県教育委員会と教材を共同開発したと発表しました。 共同開発したのは教員向けのアクティブラーニング教材で、2020年度の大学入試改革に向けて思考力や判断力を培える授業改善への取り組みの一環として期待されています。
      スタディサプリには、アクティブラーニングについての解説や実際の授業の動画などがアップされる予定で、今後高校教員などに無償提供されるということです。
    • 「道徳」評価は記述式に 他の子供と比較せず 入試活用は否定【産経新聞】
    • 文科省の専門家会議は、平成30年度以降に小中学校で教科化される「道徳」の評価方法に関し、記述式で評価し数値評価をしないことを発表しました。
      道徳の指導方法においては発達段階に応じた問題解決型の学習が必要であり、他の子供と比較した相対評価を採用しないとしました。
      また、入学試験の合否判定にも採用しないことを求めていく姿勢を見せています。
    • 2016年7月20日更新
    • <参院選>改憲勢力3分の2超す 自公、改選過半数【毎日新聞】
    • 7月10日に第24回参議院選挙が実施されました。自民党・公明党は改選議席を計70議席に伸ばし、与党で改選過半数61議席を大きく上回る結果となりました。
      憲法改正に前向きな姿勢を見せているおおさか維新の会を加えると議席数が3分の2を超え、衆院参院ともに3分の2を超える勢力が形成されました。
      野党の民進党や共産党は野党統一候補を立て、1人区で11議席を確保。現職閣僚2人が落選する結果となりました。今後の政局運営に注目したいところです。
    • ・文科省、「平成26年度文部科学白書」の概要を発表
    • 文科省は、2015年度の「文部科学白書」の概要を発表しました。文科省の施策をまとめたこの白書では、特集として文化政策の戦略的展開、スポーツ政策、教育再生の歩みについて取り上げています。教育再生のテーマでは、教育再生実行会議の提言などを踏まえて進行中の取組みを、スポーツ政策のテーマではスポーツ庁創設、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの取組みが紹介されています。ご参考ください。
    • ・英語学習の「CAN-DOリスト」、2020年度より作成義務化へ
    • 英語学習において、学年に応じた学習到達目標を設定する「CAN-DOリスト」を、2020年度より小中高校にて作成が義務付けられることとなりました。
      現在は文科省がリスト作成を推奨しているにとどまっておりますが、2020年度より、英語の4技能それぞれについて目標を設定することとなります。リストの具体的な内容は各校に委ねられますが、文科省の方で各校の達成状況を把握し改善につなげていきたい狙いがあるようです。
    • 2016年7月12日更新
    • ・矢野経済研究所、2015年度お稽古・習い事市場規模を公表 前年度より0.3ポイント減
    • 矢野経済研究所は6日、2015年度のお稽古・習い事市場調査結果を発表しました。発表によりますと、習い事市場規模は前年比0.3%減少し、1兆9699億円となりました。
      分野別では、スポーツ教室が6510億円、茶道や着付・将棋等の日本文化教室が3208億円、外国語教室が3100億円という順番となりました。多くの分野で前年度比減となった中で、子供向けの教室の需要が増えているスポーツ教室・外国語教室などの3分野のみ、前年度を上回ったようです。ご参考ください。
    • <通信制高不正編入>無認可サポート校、成績捏造し難関大へ【毎日新聞】
    • 北海道深川市にある広域通信制高校「クラーク記念国際高校」に、東京都新宿区のサポート校「四谷インターナショナルスクール」が成績を捏造し、不正に生徒を編入させていたことが分かりました。
      四谷インターナショナルスクールは、学習教室などを展開する「総合文化企画」が運営しており、都知事の設置許可を得ていない無認可校であるということです。途中でクラークに編入した生徒に3年間高校に在籍していないのに高卒資格を付与したり、内申点を高くするために適当に成績簿をつけ、難関大の推薦入試を有利に運ばせていた等の不正が発覚しています。
    • ・ライザップ、英語スクール「RIZAP ENGLISH」を新規オープン
    • 合弁会社RIZAP ENGLISHは、新宿に英語スクール「RIZAP ENGLISH」1号店をオープンしました。
      RIZAP ENGLISHは、「結果にコミット」するトレーニングジム「RIZAP」を展開するRIZAPイノベーションズと、フィリピンのセブ島で英語学校を運営するアチーブゴールの合弁会社で、「2ヶ月でTOEIC200点」という結果にコミットしていくことを売りとしているようです。今後スクールを全国展開していくとのことで、英語スクール業界の流れに注目が集まりそうです。
    • 2016年7月5日更新
    • 65歳以上、4人に1人超える 平成27年国勢調査 15歳未満は過去最低13%【産経新聞】
    • 総務省は平成27年国勢調査の「1%抽出速報」にて、総人口に占める65歳以上の割合が26.7%となることを発表しました。国勢調査開始以来過去最高の割合となったばかりでなく、初めて国民の4人に1人以上が高齢者となったことが分かりました。
      日本の総人口は平成22年時の調査から94万7千人減るなど、総人口が初めて減少しました。しかし65歳以上の高齢化率は3・7ポイント上昇し、高齢化が進んでいる現状が浮かびます。
      他にも、65歳以上のうち老人ホームなどの施設に入所している人は168万5千人に急増し、1人暮らしに関しては男性の8人に1人、女性の5人に1人の割合となっていることが判明しております。
    • 参院選 各党政策比較…社会保障 保育士の処遇改善、育て支援の充実…各党とも公約は横並び 財源問題で小競り合い【産経新聞】
    • 参院選を前に、各党は子育て支援などの充実策を掲げています。
      自民党は、保育士の月給引き上げなど保育士の処遇を改善し、保育の受け皿を50万人分増やすとしている他、目標数字として「希望出生率1・8」や「介護離職ゼロ」を方針として掲げています。
      民進党は、幼稚園から大学までの教育費を無償化するほか、保育士の月給を5万円引き上げることを掲げています。また「児童扶養手当」の支給年齢を20歳まで延長することも盛り込んでいます。
      その他、生活の党と山本太郎となかまたちは、月額2万6千円の「子ども手当」の提案や、新党改革は「こども庁」の新設を訴えている模様です。
    • ・三宮代ゼミ跡地にヤマハミュージック神戸店が移転オープン
    • ヤマハミュージック神戸店が、代々木ゼミナールが入居していたビル1階から5階までを改装し、元町から三宮へ移転オープンしました。
      面積が516坪ある店舗内には、1階から2階は楽器や音楽書籍を販売、3階はダンス教室や英会話教室、4階と5階が音楽教室となるようです。
    • 2016年6月28日更新
    • 英EU離脱問題 英、EU離脱へ 国民投票は離脱派勝利【産経新聞】
    • イギリスがEUに残留するか離脱するかを国民に問う国民投票が23日に行われました。開票の結果、離脱派が残留派を上回り、離脱派の勝利となった模様です。この開票結果を受けて残留派の代表と言える存在であったキャメロン首相は辞任を表明しています。
      イギリスのEU離脱に伴い、世界経済への影響が懸念されています。今後日本へどのような影響が及んでくるのか動向を見守る必要があります。
    • ・大阪府独自の「チャレンジテスト」開始 中学3年生約7万人が受検
    • 大阪府内の中学校で、中学3年生を対象とした「チャレンジテスト」が実施されました。チャレンジテストは高校入試の内申点評価において学校間のバラつきをなくす目的で大阪府が独自に開発・導入されたもので、テストを受けたのは大阪府内の中学3年生約7万4千人ということです。
      昨年文科省が実施する学力テストの結果を内申点評価に反映しようとし、文科省から認められない旨の通達を受けたため、チャレンジテストの導入となりました。8月中旬には結果が学校側に伝えられ、内申点に反映されることとなる予定です。
    • <文科相>新教科・道徳の評価「入試に使わず」【毎日新聞】
    • 2018年度から小中学校で正式教科となる「道徳」について、馳文部科学相は入試に活用したり内申書に記載しない方針を示しました。
      文部科学相は、一部国会議員が「愛国心に成績がつき、受験の内申書に反映される」と発表したことを受け、その内容を否定。道徳の評価方法は有識者会議で検討中であり、7月中にもまとめられるということです。
    • 2016年6月22日更新
    • ・全国学力テスト、英語に関して中間まとめ公表 平成30年度に予備調査
    • 文科省は、全国学力テストの英語の実施について「中間まとめ」を公表しました。
      中間まとめによりますと、平成30年度に予備調査を実施し、平成31年度から4技能調査を中学3年生を対象に行うということです。時間配分は、「聞く」「読む」「書く」が約45分、「話す」は約10分で、話すについては別日程で教師との対面形式での調査を予定している模様です。
      平成30年度の予備調査では、実施手順のリハーサルや採点などの検証が行われるということです。
    • ・英検、2016年度第1回検定より問題形式など大幅リニューアル
    • 実用英語技能検定は、2016年度第1回検定より問題形式と合否判定方法を大きく変更することが分かりました。
      問題形式は3級以外の級で変更され、ライティングテストが導入されたり長文の中の空欄を複数の語句から選択肢で選ぶようになるなど、『読む・聞く・書く・話す』の4技能強化を促進する内容となっているようです。ご参考ください。
    • ・ライフイズテック、オンラインプログラミング学習サービス「MOZER」提供開始
    • 中学・高校生を対象にITキャンプやスクールを提供してきたライフイズテックは、プログラミング教育SNSサービス「MOZER」の提供を開始したことを発表しました。
      ITキャンプの際、地域や経済の問題で来たくても来れない子供がいた経験から、オンラインでの学習サービスを開発。現在はWEBデザイン学習コース体験版を試すことができ、今後はゲーム開発やスマホアプリ開発といったコースを順次設けていくとのことです。1コースは月額1500円ということで、今後の動向に注目したいところです。
    • 2016年6月14日更新
    • 小学校のプログラミング教育必修化 IT技術でなく論理的思考力が大事 文科省有識者会議【産経新聞】
    • 文科省の有識者会議では、小学校のプログラミング教育について「プログラム作成技術」より論理的に考える力である「プログラミング的思考」を身に付ける目的で学習させるべきであるとする報告をまとめました。プログラム作成作業ではなくコンピューターを論理に沿って命令通りに動かすことを覚えさせることを主眼とするとしています。
      また、専門知識を持つ小学校の教員が少ないことから、外部人材の積極的活用を促す声が上がっている模様です。
    • 武雄市のICT教育 英会話、食育を拡大【佐賀新聞】
    • 佐賀県武雄市では、オンライン英会話学校の「アゴラ ワールドワイド」が提供するオンライン英会話と、タニタによる食事内容管理プログラムを実施する「食育」に関して、これまでモデル校の数校でのみ実施してきたのを拡大する方向で検討していると発表しました。
      オンライン英会話はフィリピン在住の講師と英会話を学ぶ内容で、現在の3校から11校へ拡大する予定。食育はタブレットに食事内容を入力するなどして健康を管理するもので、今後は2校加えていくということです。
    • ・リクルートと神奈川県教育委員会が「スタディサプリ」で共同研究を実施
    • オンライン学習「スタディサプリ高校講座・大学受験講座」を運営しているリクルートマーケティングパートナーズと神奈川県教育委員会は、スタディアプリによる授業力向上について共同研究を実施すると発表しました。
      今回の共同研究では、県内の「ICT利活用授業研究推進校」など12校においてスタディサプリを授業で活用し、授業力向上の検証を行うというもののようです。ご参考ください。
    • 高校国語、必修2科目に=次期指導要領―中教審部会案【時事通信】
    • 2020年度からの実施が検討されている「次期学習指導要領」について、高校の国語に関する方針案がまとめられました。
      方針案の内容は、現在の高校国語は「国語総合」の1科目が実施されていますが、新たに「現代の国語」「言語文化」の2科目に再編されるということです。「現代の国語」では論述や議論能力の向上を目的とし、「言語文化」は古典や近現代の文章読解力の向上を目的としています。
    • 専門職業大学、2019年度創設へ…中教審答申【読売新聞】
    • 文科省は2019年に、新たに職業教育に特化した教育機関「専門職業大学」の開設を目指すと発表しました。
      情報技術、観光、農業などの分野で即戦力となる人材を育てることを目的としており、大学が4年、短大が2~3年の履修期間となります。短期大学の制度化以来55年ぶりの大学の改訂となるということです。
    • ・N高等学校、高校のない地方自治体と連携「Nセンター」を開設
    • カドカワの運営している通信制高校「N高等学校」のアプリを活用した「Nセンター」を鹿児島県や群馬県などの3市町村と連携して設置することが発表されました。
      N高等学校のインターネットを利用した授業を活用することで、プログラミングや文芸などの講座も受講できるほか、高卒資格の取得も可能ということです。高校がない地域でもネットの利用によりキャリア学習ができるとし、反響を見つつ他の自治体へも拡大していく予定ということです。
    • 平成27年の出生率1・46で2年ぶりのプラス 最高は沖縄1・94、最低が東京1・17【産経新聞】
    • 厚生労働省が23日に発表した「平成27年の人口動態統計」によりますと、合計特殊出生率(女性が生涯に産む子供の推定人数)は1・46で、2年ぶりにプラスに転じたことが分かりました。 出生率が増加した理由について厚生労働省では、「平成25~26年の景気好転により子供を産むことを望む人が増えた」と見解を述べています。 都道府県別で見てみますと、沖縄県が最も高く1.94、最も低いのが東京都で1.17であるということです。
    • 中3英語テスト、3年に1度実施へ 教員が面接も【朝日新聞】
    • 2019年度より新たに始まる中学3年生を対象とした英語テストについて、文科省の専門家会議で概要をまとめました。 新英語テストは中学3年生全員が受検し、「読む・書く・聞く・話す」の4技能を測るものとなります。実施頻度は3年に1度、理科と同じ頻度となり、実施日は国語と数学と同じ日となります。マークシートや記述式による回答方法で、「話す」については教員が面接を実施するということです。
    • ・早稲田国際教養学部、英語4技能試験活用 リスニング廃止へ
    • 早稲田大学国際教養学部は、2018年度一般入学試験から英検とTOEFL iBTの試験結果を活用する新たな入試制度へ変更することを発表しました。 英語による授業など語学に力を入れている教養学部では、今後「読む・書く・聞く・話す」の英語4技能の習得度が分かる英検・TOEFL iBTの試験結果により点数を加算することとなります。それに伴い、従来実施していた英語のリスニングを廃止するということです。 点数配分は、英語が85点、英検・TOEFL iBTの取得したスコアで15~0点となる模様です。
    • 【お知らせ】英会話スクール向け 英語教育改革対応法セミナー


    • 2016年5月24日更新
    • ・学研グループ会社、小中学生向け学習コンテンツ「学研ゼミ」開始
    • 学研ホールディングスのグループ会社、社学研教育アイ・シー・ティーは、小・中学生向けに7月より新しく学習クラウドサービス「学研ゼミ」を開始することを発表しました。 学研ゼミは、学年に縛られずに学習できる「無学年形式」を採用し、復習や先取り学習ができるようにするほか、ゲーム要素を取り入れたコンテンツを提供することで子供に学習習慣を身に付けるようにしていくなど、様々なコンテンツが展開されていく模様です。
    • ・トム・インターナショナル・スクールが破産
    • 保育園や幼児英会話教室などを展開していた有限会社トム・インターナショナル・スクールが東京地裁より破産決定となりました。 トム・インターナショナル・スクールが手がけていたバイリンガル保育園事業「トムインターナショナルスクール」は、保育園資格者の人数が規定より不足していることを再三勧告されてきたにもかかわらず改善せず、平成27年に保育園内で預かり児童の死亡事故を起こし、その後運営を休止していました。
    • 小学校授業にZ会ソフト 西伊豆町教委、6月試験導入【静岡新聞】
    • 西伊豆町教育委員会は、全国初の試みとしてZ会のタブレット学習ソフトを小学校に導入することを決定しました。 教育委員会では民間企業の指導ノウハウを教育現場に活用すべく、町内全3小学校の国語の授業にてZ会テキストを導入しています。今回は国語と算数など6科目で副教材として導入し、来年度以降に他校への展開を検討していくとのことです。
    • 【お知らせ】英会話スクール向け 英語教育改革対応法セミナー


    • 2016年5月15日更新
    • ベネッセHD、最終損益が82億円の赤字に 情報漏洩で「進研ゼミ」の会員が1年で1割減【産経新聞】
    • ベネッセホールディングスは、平成28年3月期が最終損益が28億円の赤字となると発表しました。 平成28年4月の進研ゼミの会員数は前年より10.5%減の243万人で、約28万人も減少したこととなりました。個人情報漏洩問題の影響がまだ続いており、収益力の低下が避けられない見通しです。
    • ベネッセHD、原田会長兼社長が引責辞任 最終赤字2期連続で、後任社長は福原副社長【産経新聞】
    • ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が退任・福原賢一副社長が昇格し後任の社長となる人事を発表しました。 主力の通信教育「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」会員の減少、2期連続赤字と低迷する業績に対し、経営責任を取った形となったようです。
    • 「ゆとり」との決別、明確に…文科相見解表明へ【読売新聞】
    • 馳文部科学大臣は、授業時間や授業内容を削減した「ゆとり教育」と決別するという見解文書を公表する考えを示しました。 文科省で全面導入を進めている「アクティブ・ラーニング」に対し、ゆとり教育への逆行を懸念する声が出ているため、批判の芽を摘む狙いがあると見られています。


    • 2016年5月10日更新
    • ・子供の数、1605万人で35年連続減少
    • 総務省は、こどもの日に合わせて4月1日現在の15歳未満の人口推計を発表しました。発表によりますと、15歳未満の人口は1605万人で、前年比15万人減少。数としては過去最低を更新し、35年連続減少となりました。 都道府県別では、前年に比べ子供の数が増えたのは東京都のみ。子供の割合が高いのは沖縄県の17.4%、滋賀県14.5%、佐賀県14.1%という結果となりました。総人口における割合は12.6%で、42年連続低下しているということです。
    • 民間テスト導入、新講座開設…大学入試改革、教育機関が対応模索【京都新聞】
    • 文部科学省の専門家会議による大学入試改革最終報告を受け、各自治体や各機関が英会話能力向上への対応策に乗り出しています。 京都市教育委員会は本年度より、民間スピーキングテストを京都市内の全市立高で導入することを決定しました。テスト用アプリを使ったテストで、受験費用の半額を教育委員会が補助するとのことです。また学習塾の京進は、社内にプロジェクトチームを新設し、情報収集・教材開発に当たるということです。 まだ未知の部分も多い新テストに、高校・学習塾の関係者は慎重に対応していく姿勢を見せています。
    • ・TOMAS、最難関高・最難関大向け特別プログラムを開講 学び合うアクティブラーニング型授業を実施
    • TOMASは、最難関高や最難関大を目指す中学3年生や高校3年生、および既卒受験生を対象に、「高校受験・大学受験TOMAS特訓」を開講しました。 この特別プログラムは、互いに学び合う「アクティブラーニング型」授業であるほか、学習時間を管理するなどTOMASの進学個別指導を補完し、最難関に挑む受験生の学力をサポートするというものです。ご参考ください。


    • 2016年5月2日更新
    • ・早大、青学大の外部英語試験取り入れ 概要明らかに
    • 英検やTEAPなどの英語外部試験活用について、早稲田大学や青山学院大学が概要を発表しました。 まず早稲田大は、文化構想学部・文学部において2017年度より導入決定。TEAP、IELTS、英検、TOEFL iBTのいずれかのスコアが基準を満たせばクリアとなりますが、TEAPが280点、IELTSが6点、英検は1級・準1級などの条件を満たす必要があります。 青山学院大の場合は文学部英米文学科や総合文化政策学部などの一部の学部でTEAPを外国語得点として利用できるようにしております。その他の学部でもTOEFLの得点を該当できる場合もありますが、2016年10月から始まる英検の「TEAP CBT(Computer Based Testing)」は対象から除外されるということです。ご参考ください。
    • JEUGIA 教室出店効果で増収
    • カルチャー教室運営のJEUGIAは、平成28年度3月期決算を発表しました。発表によると、売上高は80億1300万円で前期比1.5%、経常利益は7500万円で155.2%増となりました。増収の要因として、音楽教室やカルチャー教室の新規出店効果を挙げています。また、近江八幡市の店舗の移転補償金を計上したことから経常利益の大幅増に繋がったようです。 6月にはカルチャー教室事業の分社化し、十字屋Culture株式会社を新設する予定で、更なるサービス向上を図りたいということです。
    • ・SAPIX・代ゼグループ、英語音声トレーニングアプリ導入 スピーキング・リスニング対策で
    • SAPIX・代ゼグループは、大学入試改革の流れを受け、中等教育から英語のスピーキング・リスニング能力の向上を図るべく、新たに音声トレーニングアプリ「MyET」を導入すると発表しました。 導入するのはSAPIX中学部、Y-SAPIX、Y-SAPIX Global Campusの3つの事業部で、自社オリジナル教材を使いながら聞く・話すの技能を強化していくということです。 各学習塾における英語4技能強化への対策に今後も注目したいところです。


    • 2016年4月25日更新
    • 小中でプログラミング必修に…政府の新成長戦略【読売新聞】
    • 政府が5月にまとめる新成長戦略の中で2020年からプログラミング教育を小・中学校で必修科目とすることが判明しました。ビッグデータや車の自動走行など第4次産業革命を担う人材を育成するためのもので、政府の産業競争力会議で安倍首相が提言、公表されます。 プログラミング教育の内容は、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などが想定されています。
    • ・Z会グループ、今夏にプログラミングスクール開講 アメリカのスクールと業務提携
    • Z会グループの増進会出版社は、Make School(本社・米国)と業務提携を行ったと発表しました。Make Schoolはプログラミングの養成スクールとオンライン講座を米国で展開しており、Z会グループ会社の保有する教室事業ノウハウを活かして日本にてプログラミング講座のスクールを今年夏に開講することとなった模様です。 スクールは中学・高校生を対象に、2~3週間の通学型のコースで、都内のZ会グループの教室にて開講を検討しているようです。
    • ・国家資格「情報処理安全確保支援士」が新設 改正サイバーセキュリティー基本法の成立を受け
    • サイバー攻撃の監視対象を特殊法人などにも拡大するなどの改正案が盛り込まれたサイバーセキュリティー基本法が参議院で可決されました。 この法律により、現行の「情報処理技術者試験」とは別の国家資格である「情報処理安全確保支援士」が新設されます。情報処理安全確保支援士はサイバーセキュリティに関する助言を行う資格で、合格者は定期的な講習が実施されるということです。


    • 2016年4月18日更新
    • 佐賀県教委、高い英語力の教員を確保へ 英検1級などの専門試験免除【佐賀新聞】
    • 佐賀県教育委員会は、2017年度教員採用選考試験において、高い英語力を持った志願者に対し特別選考を実施することを決定しました。高い英語力を持つ人材を英語教員として確保することが狙いのようです。 特別選考の対象となるのは、英検1級、TOEIC860点以上、TOEFLのiBT100点以上、CBT250点以上、PBT600点以上を取得した志願者で、基準を満たす者は1次試験の専門試験が免除されるということです。
    • ・京進グループ、東京都や神奈川県など4都3県で保育園を新たに開園
    • 関西地方を中心に学習塾等を展開している京進グループは、4月1日より東京都や千葉県、神奈川県、兵庫県にて新たに保育園を開園しました。 保育園は小規模認可保育園で、東京・千葉・神奈川県にそれぞれ3園、兵庫県に2園と計11園新設。2歳児までの幼児を少人数にて保育することで、深刻化している待機児童問題へ対応していくとしています。
    • 子ども・子育て支援新制度が施行
    • 4月1日より、子ども・子育て支援法の一部を改正した新制度が施行されました。 子ども・子育て支援新制度では、事業所内保育などの企業主導型保育事業を展開することにより、待機児童の解消に務めるということです。新制度の助成・援助の充実により、事業主拠出金の率を引き上げることで約800億円の財源を確保するとしています。


    • 2016年4月5日更新
    • ・鹿児島大学、全学部で外部の英語試験を導入決定 国立大で初
    • 鹿児島大学は、平成28年度の入試試験において、英検やGTEC CBT、TEAP、TOEFLiBTなど8つの外部英語試験を導入することを発表しました。鹿児島大の9つある学部全てでの導入となり、全学部での導入は国立大学では初めてとなります。 外部試験は、基準スコアを満たせば、受験前に満点が担保されるシステムで、一般入試・推薦入試双方で取り入れられるということです。
    • ・河合塾K会が中高校生対象のプログラミング講座開講
    • 河合塾グループのK会は、中学生・高校生を対象に全29回のプログラミング講座を開講すると発表しました。 プログラミングを通じて情報分野に関する知識を自分で得られるよう、課題発見力や問題解決力を身に付けることを目指し、4月よりスタートするとのことです。東大や東大大学院に在籍する国際情報オリンピックのメダリストなどが講師を務めるというハイレベルなものとなるようです。
    • ・週刊少年マガジン連載漫画「ベイビーステップ」のテニス教室、全国のテニススクールで開催
    • 週刊少年マガジンで連載をしている本格テニス漫画「ベイビーステップ」をモチーフとしたテニス教室「ベイビーステップテニス教室」が、春より全国のテニススクールで開催されるということです。 漫画で描かれているショットや練習方法を無料で体験できるということで、テニス参加人口の裾野を広げる狙いがあるようです。 現在全国39教室にて開催が決定しており、今後も会場が増えていく予定ということです。


    • 【お知らせ】経営者様・広報担当者様・必見のセミナ!【教育業界向け 生徒募集マーケティングノウハウフェスタ2016】


    • 2016年3月28日更新
    • ・一般入試に英検など民間試験、44大学利用【読売新聞】
    • 文科省の調査によりますと、英検やTOEFLなどを一般入試で利用する国公私立大は全体の6%であると発表しました。 入試の種類別では、推薦入試やAO入試が多く、一般入試では44校と6%となりました。 国立大では1割を超えており、導入は広がりつつあります。
    • ・大学入試改革最終報告 年複数回実施は当面見送り 推薦に学力検査、採点は人工知能【産経新聞】
    • 文科省の専門家会議は、最終報告として大学入学希望者学力評価テストの年複数回の実施を見送ること、学力検査が免除されている推薦入試に学力検査を課すこと、答案を迅速に処理するための人工知能の開発を進めることなどが盛り込まれました。 一発勝負の要素をなくすために議論を重ねられた「複数回実施」ですが、引き続き検討を要する事項とされました。
    • ・待機児童解消へ自公両党がそれぞれ緊急提言案【産経新聞】
    • 保育所の待機児童の解消に向けた緊急提言案を自民・公明両党がとりまとめ、安倍首相に提出しました。 緊急提言では、短時間子供を預ける一時預かりを増やすことや事業所内保育所を新設すること、小規模保育の対象を3歳まで拡大することなどが盛り込まれているようです。保育士の処遇改善についても4%分引き上げを確実に行うとしています。
    • 2016年3月21日更新
    • ・大卒内定率87.8% 5年連続上昇 2月1日時点【産経新聞】
    • 文部科学省と厚生労働省の調査にて、今年度卒業予定の大学生の就職内定率は87.8%で、前年同期に比べ1.1ポイント増えたということです。いまだ約5万2千人が内定を得られていないということですが、現時点での就職内定率は5年連続の上昇とのことです。
    • ・総務省、「日本の統計2016」発表 在園児は減少、在所児は増加【総務省「日本の統計2016」第25章教育より】
    • 総務省統計局は、日本の国土や人口などの統計「日本の統計2016」を発表しました。調査結果によりますと、平成26年度の幼稚園在園児は155万7000人、保育所の在所児は223万1000人で、平成22年度の幼稚園児は160万6000人、保育園児が205万7000人であり、幼稚園児の減少・保育園児の増加傾向が続いているということが判明しました。
    • ・漢字検定、6割超の高校や高専の入学試験や単位認定で活用
    • 日本漢字能力検定協会は、漢字検定を入学試験や単位認定等で活用している高校・高等専門学校が全国5440校のうち3486校であり、64.1%にのぼると発表しました。 活用状況としては、中学校卒業程度のレベルである3級が722校、高校卒業程度である2級が317校、高校在学程度である準2級が236校ということです。



    • 2016年3月14日更新
    • ・ <大学入試改革>新共通テストに記述式 文科省会議報告案【毎日新聞】
    • 文部科学省の専門家会議は、現在のセンター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の最終報告案を発表しました。 問題はマークシート式と記述式で構成され、記述式が実施される科目は当面、国語と数学の2科目であり、24年度入試以降はパソコン上で解答する方式(CBT)を導入することを目指しています。採点に時間がかかる問題についてはまだ調整がつかず、今後の検討項目となっているようです。
    • ・「COCO塾」「COCO塾ジュニア」におけるオンライン・レッスン提供開始
    • COCO塾とCOCO塾ジュニアは4月より、フィリピンにあるニチイ学館グループの英会話学校「セルク・ワン・トゥ・ワン・イングリッシュマニラ」と連携し、外国人講師とオンライン・レッスンを提供することを発表しました。通学レッスン受講者だけでなくオンラインレッスン単体での受講も可能ということで、今後の早期収益化を目指しているということです。
    • ・四谷学院CM「偏差値29でも北大医学部に」が炎上 生徒は「偏差値74」東大寺学園出身だった【J-CASTニュース】
    • 2016年2月から放映されている四谷学院のテレビCMで、「偏差値29から北海道大学医学部に合格したという生徒が実は東大寺学園高校の生徒だったことが一部消費者の指摘で明らかとなりました。 四谷学院によりますと偏差値29という数字は本人への聞き取りで出てきたもので事実と受け止めているということですが、消費者からは「騙されている気がする」「偏差値詐欺」と批判が相次いでいます。


    • 2016年3月7日更新
    • ・ ウィッツ青山学園高校の“でたらめ授業” 文科省「通信教育の信頼を失わせる」と伊賀市に指導求める【産経新聞】
    • 三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校にて、教員からの直接指導を年2回受ける必要があるところを「テーマパークでの買い物のお釣りの計算」で数学の履修に当てるなどといったずさんな授業内容が行われていたことが分かりました。 文部科学省は「高校通信教育への信頼を失わせかねない悪質な事案」とし、伊賀市に対し高校側への指導を求める通知を出しています。
    • ・ベネッセ、地方の大手学習塾と業務提携 教材開発などで協力【産経新聞】
    • ベネッセは、さいたま市のエジュテックジャパン、長野市の信学会、松山市の寺小屋グループ、熊本市の熊本ゼミナールの4社と業務提携したと発表しました。教材開発などで連携していく他、提携先の塾にて個別指導「クラスベネッセ」を展開していくということです。 教育業界のガリバーの各地の主要塾との提携が、学習塾の生徒募集にどのような影響を生むのか、今後もチェックが必要です。
    • ・週刊ダイヤモンド3月5日号にて塾・予備校特集
    • 週刊ダイヤモンドにて塾・予備校特集の記事が掲載されました。 「入試改革で先手を打つ!」がサブタイトルで、入試改革についての概要を解説。また恒例となっています、全国の中学受験・高校受験分野の主要塾の競争環境について解説されています。一般の保護者も多数読まれる雑誌ですので、チェックしておきましょう。


    • 2016年3月1日更新
    • ・ 英語教員は英検準1級目標に…文科省、中高指針【読売新聞】
    • 文部科学省は、大学の教員養成課程で学生に習得させるべき能力を示した指針案を発表しました。その中で、中学校や高校の教員の養成課程では「英検準1級程度以上」の英語力を身に付けることを目標に設定しています。その他、「聞く・話す・読む・書く」の4技能を統合した授業を組み立てる技術などを身に付けることを挙げています。一方小学校教員の養成課程では、児童に対する英語での語りかけ方や読んだり書いたりする活動への導き方などが実践できるようになることを求めているということです。
    • ・大学入試改革対応や日本語学校運営に注力、明光が教育2社買収
    • 明光ネットワークジャパンは取締役会にて、高校生向けの教材の開発や大学入試問題に関する事業を手がける古藤事務所と、日本語学校を運営する国際人材開発2社を完全子会社化することについて決議した、と発表しました。 明光ネットワークジャパンは今後の成長が見込まれる日本語学校事業、並びに大学入試改革への対応のため、ノウハウの共有や明光グループ全体の教材の品質向上をすべく、2社の全株式を取得したということです。
    • ・Z会と栄光の合弁会社ゼニスが映像授業・対話形式の「大学受験ディアロ」開校
    • Z会とZEホールディングス(旧:栄光ホールディングス)が共同出資するゼニスは、「大学受験ディアロ」を4校新設することとなりました。 Z会の映像授業コンテンツを使い、解答プレゼンなど対話を重視した授業ということで、Z会と栄光ゼミナールのノウハウを盛り込んだトレーニングメニューとなっているとのことです。コースは完全1対1のコース、友人と一緒に受講するコースの他、シェーン英会話のネイティブ講師がトレーニングする「All English 4 skills」コースがあり、2020年の入試英語改革にも対応している模様です。


    • 2016年2月22日更新
    • ・ 文科省、「学生の進路選択に影響を及ぼす要因にかかる調査」発表 理系は小中時で固まることが判明
      【文部科学省 理工系人材育成に関する産学官円卓会議(第6回) 配付資料】
    • 文科省は「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」において、「学生の進路選択に影響を及ぼす要因にかかる調査」の結果を公表しました。 調査結果によると、理系進学者のうち理系志向だったのは小学校で3割超、中学校で5割超となっており、小中学校で進路を固めている割合が多いことが分かりました。文理選択にあたっては、「関心のある」「科目の成績が良い」点が大きく関連しているという結果となりました。 また、小中学において体験した実験・実習で進学に影響を与えたものは、「化学」「生物実験」が実施率・影響率共に高く、「電気・機械実験」「プログラミング・ロボット実験」は実施率が低いものの影響率は高いということが分かりました。ご参考ください。
    • ・レアジョブ×Z会、オンライン英会話サービスにおける業務提携契約を締結【MarkeZine】
    • オンライン英会話のレアジョブは、増進会とオンライン英会話サービスの共同販売などの業務提携契約を結んだと発表しました。Z会会員へのレアジョブ英会話レッスンの販売をはじめ、Z会による学校・塾等へのレアジョブレッスン販売代理、英語教育サービスの共同開発などを進めていくということです。
    • ・大阪府公立高校の英語入試に英検などの外部テスト導入へ
    • 大阪府教育委員会は、平成29年度の大阪府公立高校入試のうち英語教科について、英検やTOEFL iBT、IELTSといった外部テストを活用すると発表しました。 これらの外部テストのスコアに準じ、英語の試験を満点から72点までの「読み替え率」が得点に反映されるということです。読み替え率100%となるのはTOEFL iBTが60~120点、IELTSが6.0~9.0、英検準1級で、これらのスコアの場合に英語の点数が満点となるということです。 また、リスニング問題の配点を約25%から約33%へと広げるなど、より実践的な内容へと変更していく模様です。



    • 2016年2月16日更新
    • ・ <専門職業大学>実践重視、4年制は前・後期も 中教審素案(毎日新聞)
    • 中央教育審議会は、新たな高等教育機関「専門職業大学」(仮称)の中間まとめ素案を発表しました。技術習得が中心である現在の専門学校の要素に加えて、経営のノウハウやインターンシップなど、実践的な職業教育を目指すということです。早ければ2019年にも創設されるということです
    • ・<国家戦略特区>都立祖師谷公園への保育所設置承認(毎日新聞)
    • 政府の国家戦略特区東京圏区域会議は、東京都世田谷の都立祖師谷公園内に保育所を開設する案を承認しました。通常、公園内に保育所などの福祉施設の設置は認められていませんが、特区では特例で認められ、荒川区の都立汐入公園に次いで2例目となります。待機児童が1200人近くいる世田谷区では、この特例を活かし待機児童解消へつなげたいということです。
    • ・ユーキャン、人気講座ランキングを発表
    • 株式会社ユーキャンは、サイトにて「人気講座年間ランキング」を発表しました。第1位は「医療事務」、第2位は「調剤薬局事務」となり、安定した職業として人気を集めている模様です。 また、第3位の「食生活アドバイザー」は人気急上昇の講座で、食や健康といった分野で幅広く活動したい層の支持を集めています。 その他の順位は、第4位「実用ボールペン字」、第5位「ファイナンシャルプランナー」、第6位「保育士」、第7位「介護事務」、第8位「宅地建物取引士」、第9位「行政書士」、第10位「マイクロソフト オフィス スペシャリスト」となっております。ご参考ください。



    • 2016年2月8日更新
    • ・ プログラミングを教育に 文科省推進「身につけるべき情報活用能力」(毎日新聞)
    • 文部科学省は、小・中・高校を通して学校教育にプログラミングを取り入れる検討を進めています。各教科の学習に取り入れることも想定し、プログラミングを全ての児童生徒が取り入れるべき「情報活用能力」の一つと位置づけ、今後指導手引書や年間指導計画を作成するということです。
    • ・中3英語力調査 政府目標届かず(産経新聞)
    • 文部科学省は、中学3年約6万人と高校3年約9万人の英語力調査の結果を公表しました。文科省は中3の英語力について、卒業時に「英検3級程度」を目標に掲げています。調査結果によると、「書く」技能において目標に届いていた割合が43・2%という結果でしたが、それ以外の「聞く」「読む」「話す」について7~8割が届いていないことが分かりました。 「高卒時に英検準2級程度以上」を目標に掲げられている高3については、約10~30%に留まりましたが、前年度に比べ数値の改善が見られているようです。
    • ・<新大学入試>「記述式採点に最長2カ月必要」 文科省試算(毎日新聞)
    • センター試験に代わる新テスト「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」での記述式問題の採点に必要な期間が発表されました。文字数が40~80字程度なら3~4日、200~300字では約1週間、計6問出題する場合最長で約2カ月必要とのことです。このため、記述式問題を選択式問題に先行させて実施する分離案が検討されるようです。
    • 【お知らせ】本セミナーはスクール事業の成長と拡大、理想の教育事業づくりを目指す 子ども向けスクールの経営者様向けセミナー
      子ども向けスクール 経営戦略セミナー2016
    • 2016年2月2日更新
    • ・ 日銀、マイナス金利導入 当座預金に0・1%手数料、物価目標達成は先送り(産経新聞)
    • 日銀は、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に0.1%の手数料を課す「マイナス金利」導入を決定しました。銀行からの民間融資を増やす効果を期待しての施策ですが、今後経済にどのような影響が出てくるか注目したいところです。
    • ・センター試験後継、年複数回実施見送り 文科省検討(産経新聞)
    • 大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」について、文部科学省は年複数回実施することを当面見送ることを検討しているようです。 現在の大学入試センター試験は一発勝負要素が大きいものでしたが、評価テストでは年複数回にわたって試験を実施することで一発勝負要素をなくすとしていましたが、高校・大学側の負担が大きく、見送ることとなった模様です。
    • ・RIZAP、ゴルフスクールを本格始動へ
    • RIZAP株式会社が運営していたゴルフスクール「GLEX」は、名称を「RIZAP GOLF」として2月1日より全国展開すると発表しました。 RIZAP GOLFは、「スコアアップにコミットする」のが最大の特徴で、①独自の専門メソッド&レッスン環境、②専属コーチのマンツーマン指導、③自宅での「シュクダイ」制度とオンラインレッスンという3つのサービスを提供、30日間全額返金保証制度も実施するということです。


    • 2016年1月26日更新
    • ・ 大学センター試験 得点調整見送りか 平均点中間集計を発表(産経新聞)
    • 今年度の大学センター試験の平均点が発表されました。得点が20点以上の差があった場合得点調整がされますが、今回は地学と生物の間に20点以上の差があったものの、地学の受験者数が少ないことから調整は見送られるとのことです。他の科目の平均点は、200満点の科目においては国語が125.90、英語筆記は114.67などとなっております。
    • ・押し花事業出資詐欺 経営破綻後も勧誘 出資金42億円詐取か(毎日新聞)
    • 東京都の押し花制作・教室を運営する「フラワーライフ」が、「押し花ビジネスで女性も成功できる」「フラワーアーティストになれる」「押し花レンタル事業に出資すれば配当がもらえる」などと謳い、受講料や出資金などを集めていたということです。実際にはレンタル事業が行き詰まっていたことを隠して出資金をほかの出資者に回すなどで乗り切っていましたが、2014年4月には配当が一切なくなったということです。


    • 2016年1月19日更新
    • ・ 授業準備も業務 賃金支払いを勧告(毎日新聞)
    • 塾講師への賃金の支払いをめぐって、相模原労働基準監督署が湘南ゼミナール系列の森塾淵野辺校へ半年間の未払い賃金22万円の支払いを命じる是正勧告を出していたことが分かりました。 昨年、森塾で働いているアルバイト講師の大学生が、授業時間外業務について賃金が支払われていないと労働基準監督署に申告していました。これを受け、労基署では授業準備や報告書作成などの授業以外の仕事も労働時間と認定、是正勧告を出したということです。
    • ・「ケイコとマナブ」休刊へ リクルートライフスタイル(産経新聞)
    • リクルートライフスタイルは、平成2年に創刊した習い事情報誌「ケイコとマナブ」を4月25日発行号で休刊することを発表しました。他にも資格関連情報誌を休刊し、今後は「ケイコとマナブ.net」での発信に一本化するということです。
    • ・健康コーポレーション、第3四半期の連結決算は増収増益
    • RIZAPを運営する健康コーポレーションは、2015年4月から12月度の連結決算を発表しました。売上高が395億円、営業利益が35億円、経常利益が32億円、四半期純利益が20億円で、増収増益となりました。営業利益は過去最高を記録したということです。 同社はRIZAPにおいて会員数を順調に伸ばしている他、大型店8店舗を出店したり、新規事業としてスコアアップコミット型ゴルフスクール「GLEX」を新規オープンしたりと、事業を拡大している模様です。


    • 2016年1月11日更新
    • ・ 出生数、5年ぶり増加…推計100万8000人(読売新聞)
    • 厚生労働省が2015年の人口動態統計年間推計を発表しました。統計によりますと、出生数が5年ぶりに増加に転じ、100万8000人でした。2014年度が100万4000人であり、前年より4000人増えた結果となりました。
    • ・外務省、英語力に目標…TOEFL100点以上(読売新聞)
    • 外務省は2016年度から、外務省に入省する職員にTOEFLで100点以上、またはIELTSで7・0以上を入省までに提出することを求めることとしました。交渉の場において対等に意見交換できる英語力が必要とし、即戦力化することが狙いということです。
    • ・「お試し」教材、返金せず…数億円被害か(読売新聞)
    • 東京都町田市の小中高生向け教材販売・学習塾運営のエフォートカンパニーが、ある教材を「代金は当社が全額負担、返金する」と買わせましたが、11月より事務所が閉じられ連絡がつかなくなっている模様です。150人以上の保護者に数億円の被害が出ると見られており、被害対策弁護団が各地で結成されています。
    • 【お知らせ】大学入試改革による学生の英語学習ニーズ上昇を追い風にする!英会話スクール業績アップ手法公開セミナー
    • 2015年12月21日更新
    • ・ 子育て給付金、16年度の実施は見送り…自公(読売新聞)
    • 消費税率8%への引き上げに伴う負担緩和策として導入された「子育て世帯臨時特例給付金」ですが、2016年より廃止されるようです。
    • ・ ベネッセ情報流出、株主が260億円の代表訴訟(読売新聞)
    • ベネッセホールディングスの株主が原田会長ら6人に対し、顧客情報流出問題で260億円の損失を計上したとして、260億円の支払いを求める株主代表訴訟を起こしました。 上場会社における情報流出などはこうしたケースに発展するため、情報管理については充分な注意が必要です。
    • ・ COCO塾ジュニア、2016年からカリキュラム改訂
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